細見利明のブログ

大谷翔平選手の通訳水谷一平氏は、大谷選手の銀行口座から大金を賭博業者に送金しましたが、これは日本では窃盗罪にはなりません。電子計算機使用詐欺罪になります。日本の刑法では、窃盗罪(刑法235条)は他人の「財物」を盗取することを要件としており、そこに言う「財物」とは有体物と電気だけと定められているからです。現金を盗んだわけではなく他人の銀行口座に送金しただけですので、財物を盗取したことにはならず、窃盗罪には該当しません。かつては何の犯罪にもなりませんでしたが、昭和62年に「電子計算機使用詐欺罪」が刑法に追加され(刑法246条の2)、この犯罪に該当することになりました。

憲法24条1項には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と明記してあります。そこに言う「両性」とは男性と女性のことですから、男性と男性、女性と女性は「両性」とは言えません(「同性」です）。したがって、憲法が男性と女性の合意による婚姻のみを想定し、いわゆる同性婚を想定していないことは明らかです。ところが、このたび、男性と男性、女性と女性の婚姻の届け出を受け付けない民法等の規定を放置していることは憲法14条の定める法の下の平等に反するとして損害賠償を求める裁判が提起され、札幌地裁と札幌高裁が憲法違反を認めました（損害賠償は棄却しました）。しかし、憲法の認める婚姻と憲法の認めない同性婚の間に利益不利益があっても当たり前のことであって、これが法の下の平等に反するとは考えられません。これはあたかも法律上の婚姻関係にある配偶者と、内縁関係の配偶者との間に差別(相続権などの差別)があっても法の下の平等に反しないのと同様です。結論として請求棄却、控訴棄却の判決を受けた原告・控訴人は最高裁に上告したようですが、どうなるかが見ものです。

中国から日本に帰化してテレビやYoutubeで活躍しておられる朝鮮族の大学の先生は、人柄も話の内容も信頼できる人であり、私もすっかりフアンになって先生のYoutubeは欠かさず見ています。ところが、その先生が、先日、「尹美香二審１年６月の実刑判決」との見出しでYoutubeに掲載しておられましたので「へえ、実刑になったか」と興味を持って内容を拝見しました。ところが内容を見ると、実刑判決というのは先生の誤解であり、尹議員は実刑判決を受けたのではなく、「懲役１年６月、執行猶予３年の判決」を受けたということでした。実刑判決と言えば執行猶予がつかない判決のことですから執行猶予がついた判決を実刑判決とは言うのは明らかな間違いです。先生へのメールのルートを探してご意見を申し上げたら、「日本語は難しいです。がんばります。」との暖かいご返答をいただきました

隣の土地から竹木の根などが生えてきたときは勝手に切ってよいが、隣の敷地から竹木の枝が伸びているときは勝手に切ってはならず、この場合には、隣地の所有者に「枝を切除させることができる」というのが民法の規定でした（民法233条）。しかし、切除を要求しても応じてくれないときはどうするのかというと、隣地の所有者を被告にして、「枝を切り取れ」と請求する裁判を提起し、裁判所から「被告は枝を切り取れ」という主文の判決を得て、それでも応じなければ強制執行を裁判所に申し立てるという厄介なことになっていました。しかし、この点に関する民法が改正され、2023年4月1日から施行されます。改正民法によれば、「①相当の期間を定めてその期間内に切り取れと請求したが応じなかった時には、自ら切除できる。②竹木の所有者が誰かわからないか行方が分からない時も、自ら切ることができる。③竹木が倒れそうで危険が生じるなどの急迫の事情があるときも、自ら切ることができる。」となりました。最近、事務所に相談があったので改正民法を勉強しました。

山口県の男性が町からの誤振込金を返還せず、逮捕された事件ですが、刑事事件になると考えるのは疑問です。男性の逮捕容疑は、電子計算機使用詐欺のようですが、同罪が成立するためには、「虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪」したという事実がなければなりません。ところが、男性は単純に、金額と振込先を指定して金銭を送金した（あるいは払戻しを受けた）だけであって、虚偽の情報を告げてはいないようです。また、「これは本当は町に返還しなければならないお金です」と告げないで送金を指示していますが、告げなければならない義務があったのかは疑問です（不作為の詐欺も成立しない）。そもそも振込みの場合に振込み金の入手原因など記載したり情報を告げたりする機会すらないじゃないですか。すなわち男性は単純に振込みを指示したのであって、虚偽の事実を告げたことはないと思われます。次に、「不正な指令」はハッカーなどがコンピュータに忍び込んで不正操作をする場合のことですから、これにも該当しません。だから今回の逮捕は成立しない犯罪について、国民情緒法ともいうべき国民感情で発動されたように思います。
民事事件についても、国民感情に反する結果になります。民法703条は、善意の受益者は現存利益を返還すべしと規定していますところ、男性は何も知らないうちに振込みを受けたのですから「善意の受益者」です。なお、善意・悪意は不当利得返還請求権の発生時（受益時）について判断すべきです。そして賭博に使ってしまって「現存利益」は存在しないのですから民法上、男性には1銭も返還義務がないことになります。これが私の見解であり、なんともやるせない結果ですが、最高裁判決（平成3.11.19）は、誤振込に気が付いた日以降の行動により利益が消失しても現存利益がないと主張できないとして返還義務を肯定していますから、現実には男性の返還義務は全額について肯定されるでしょう。とはいっても男性に差し押さえる財産はないようですので、全額支払えとの判決が出ても回収不能に陥るでしょう。

内閣提出の法案にミスが相次いだのはワープロソフトの「一太郎」が原因だとの理由から、農水省は一太郎の使用を禁止したとのネット報道がありました。これには驚きました。私は数十年にわたる一太郎フアンであり、馬鹿正直に、毎年一太郎を買い替えて justsystem に貢いできました。一太郎を好きなのは、きめ細かく何でも指定できる柔軟さでありまして、私は Word に挑戦したこともありますが、扱いにくいと感じてなじめませんでした。したがって、私には優秀な一太郎が法案のミスを招いたとは信じられませんし、もし、使用禁止になったことが本当であれば誠に残念でありそれは誤解だと思わざるを得なかったのです。
私は一太郎を愛し、毎年、新しい一太郎が届くと、次のように初期設定をしております。参考にしていただければ幸いです。

１　まずはキー割付から始める。ツール、割り付け、キーへと進み、修飾キーとして「ctrl」キーを指定する。そして、ctrl+＠をインデントマイナスに割り付け、ctrl+「をインデントプラスに割り付ける。これでインデントを用いた文書作成が抜群に楽になります。次に、ctrl+kを均等割付けに割り付け、ctrl+Oは文字置換えに割り付けております。
２　次には、L（エル）行が初期設定では「あいうえお」の小文字指定になっているのが私は気に入らないので、「らりるれろ」に割り付ける。「ら」は「ra」でも「la」でも打てるようにしたいのです。そのためには、一太郎を開き、ツール、日本語入力のメニュー、プロパティー（環境設定）へと進み、ローマ字カスタマイズで「L」行を一字一字ら行に変更していきます。

これでほとんど完成であり、非常に使いやすい一太郎及びATOKになる（と思っております）。